1986-12-09 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
その一は、会長に土光氏を据えるなど財界主導の行革推進機関として、国会の上に立つ最高の国策決定機関扱いをし、財界、大企業奉仕の諸政策を民間活力の名で一層進めてきました。その二は、国力、国情に見合った防衛力の整備などは国際国家日本の責務などと称し、行革を軍拡の道具にして、安全保障会議の設置など、戦時即応の国家体制づくりへ足を踏み出しました。
その一は、会長に土光氏を据えるなど財界主導の行革推進機関として、国会の上に立つ最高の国策決定機関扱いをし、財界、大企業奉仕の諸政策を民間活力の名で一層進めてきました。その二は、国力、国情に見合った防衛力の整備などは国際国家日本の責務などと称し、行革を軍拡の道具にして、安全保障会議の設置など、戦時即応の国家体制づくりへ足を踏み出しました。
○佐々木（晴）政府委員 第一に、任務が同じであるならばなぜ単純延長しなかったかという御質問でありますけれども、行革審の最終答申が出て新しい行革推進機関が必要であるという御提言を受けましたのは、この六十一年の六月十日でございます。
あわせて、この六月に期限切れを迎えますいわゆる行革審をどうするのか、新たな行革推進機関をつくるのかどうか、お伺いをいたします。 さて次に、国鉄再建は今や国民のすべてがその成り行きをかたずをのんで見守っております。古詩にもいわく、「駅長嘆くなかれ、一栄一楽これ春秋」とあります。国鉄の分割・民営化は今や天の声であります。総理の国鉄改革についての基本認識をお伺いいたします。
○中路委員 臨調の総合管理庁の設置構想、その答申が明記していますように、人事管理、組織・定員管理及び行政監察機能の一体的、総合的運用によって事務・事業及び組織・定員管理の適正化を図ること、二番目に、政府全体としての人事・労務管理機能を一層有効に発揮する、三番目に、行革推進機関としての機能を一層発揮するという政府全体としての総合管理機能の強化を図って、あわせて行革の推進のための行政体制の整備を図るということが
○中路委員 法案は、臨調後の行革推進機関の名称を、臨調答申は行政改革推進委員会としていたのに対して、臨時行政改革推進審議会ということにされていますが、これはどういう理由かということと、三年間の臨時機関として提案された意向についても、あわせてお尋ねしておきたい。